【ゴールデンウィーク休業期間について】

誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
2023年4月26日(水) ～ 2023年5月5日(金)

なお、休業期間中に頂戴したお問合せにつきましては、2023年5月6日(土)以降順次ご対応させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

【相続土地の国庫帰属制度について】

令和3年に公布され、いよいよ令和5年の4月に施工される制度が「国庫帰属制度」です。
つまり、相続で取得した土地を、国が有料で引き取ってくれる制度です。

しかし、今回のこの制度でそれが可能となったのです。

国としては、「所有者不明の土地を減らす」ことが主な目的でしょう。
国庫に帰属させることで、将来的にその土地の所有者不明化・管理不全化を予防することが出来ると考えられています。

主な流れとしては
①相続によって土地を取得した人が法務大臣（法務局）に承認申請。
↓
②法務大臣は必要な場合にその土地を調査し、対象の土地が「引き取ることが出来ない土地」にあたらなければ、土地の所有権の国庫への帰属を承認します。
↓
③承認を受けた方が一定の負担金を国に納付した時点で土地の所有者が国庫に帰属します。

ただし、利用申請が可能なのは、相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した人に限られます。
売買などによって土地を取得した人たちはこの制度を利用することは出来ません。
共有者がいる場合は、共有者全員が一緒に申請することでこの制度を利用できます。

こんな都合の良い制度ですが、もちろん条件はありますよ。
まずは、相続で取得した相続人か共有者全員で申請が必要。
そして、管理とか処分が大変な土地は引き取ってもらえません。
きちんと再利用できる土地のみということ。

更に、審査手数料というものが取られ、土地一筆辺り14,000円かかり、
土地における管理費用の負担金10年分の管理料（最低でも20万円〜）の納付が必要になります。

申請の段階で却下になる土地もあります。
・建物が存在する土地（解体して更地にする必要があります）
・担保権などのある土地
・通路その他の他人による使用が予定される土地（通路、墓地内の土地、境内地、現に水道用地・用悪水路・ため池の用に供されている土地は不可）
・特定有害物質により土壌汚染されている土地
・境界が明らかでない土地

更には、
・崖がある土地（勾配が30度以上、かつ高さ5メートル以上）
・工作物、車両または樹木が地上にある土地
・地下に除去すべき有体物がある土地（産業廃棄物、古い水道管や浄化槽、井戸など）
・隣人とのトラブルを抱えている土地
・その他、通常の管理または処分するにあたり過分の費用又は労力を要する土地

以上のように、様々なNG要件が設定されており、この制度を使って引き取ってもらえる要件を満たす物件は現状ではそこまで多くないと思われます。

制度としては素晴らしい制度ですが、誰もが簡単に使いやすい制度とは言えないですね。

画像は、イオンモール津田沼の外観です。
そうなんです。前原・津田沼界隈では無くてはならない存在になったイオンモール。
食品が24時間営業もあってか、売り場はいつもたくさんの買い物客で賑わっています。

私共が、不動産を扱いその買主となる方々の住宅ローンをお世話することも多いのですが
最近は、圧倒的にイオン銀行が多いですね。

金利は、ネット銀行や、りそな、みずほの変動金利の方が安いですが、
イオンを常用する奥様からすると、この5%OFFのインパクトが強いのだそうです。

今までは、住宅ローンを利用した方はイオン主要店舗での買い物が5年間、5％OFFでした。
それが、この3月から住宅ローン完済まで延長されたのです。

これ、さらにインパクト強いですよね。下手すると35年間ずっと5％OFFだなんて・・・
「金利以外の差別化」といったところでしょうか。

知らないお客様も多いので、教えて差し上げるとビックリなさってます。

イオン銀行の担当者さんとも懇意ですので、たまに挨拶にもきてくれてフットワークも良いみたいです。
お金を借りる時の金消（金銭消費貸借契約）もイオン時間ですので、ご主人も仕事帰りに行けますもんね。
皆さんは、０.数％の金利の安さと5％OFFどちらが良いですか？（笑）

「人口減、不動産への影響　2023年問題とは」

先月28日、厚労省は2022年の出生数が過去最少の80万人を割り、

想定より8年も早く人口減少が進むと発表しました。

一方で、死者数は過去最多の158万人。死者数から出生数を引いた「自然減」は16年連続で、

減少幅は過去最大の78万人になったそうです。

皆さんは、人口だけでなく世帯数が減少する『2023年問題』をご存知でしょうか？

すでに人口減少が始まっている日本ですが、核家族化や高齢者の独居率の上昇を背景に世帯数はまだ増加しています。

しかし、それも時間の問題と言われています。
国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」
によれば、日本の世帯総数は2023年に5,419万世帯でピークを迎え、減少が開始するといいます。

世帯数が減少すれば、不動産市場にどのような影響が出るのでしょうか。
単純に考えれば、住宅需要が減ることにより価格の下落圧力が進みます。
人口減少が進む日本において、不動産価格の下落は避けては通れません。

また、これまでのコロナ融資の返済や解雇、事業縮小などの影響で不動産関連の相談が増えそうです。

でも、一方ではこの少子高齢化の影響で高齢者の割合が増え続けることで

核家族、単身者の「不動産需要はこれからも伸びていく」という人もいます。

例えば、住居スペースや水回りがコンパクトで、単身者にとっては便利な間取りの不動産など…

エリアによっては、こういった単身者のマンションなどは継続的な需要がありそうですね。

実際に、最近では店頭に「コンパクトな間取り」を探しているお客さんも増えてきました。

まだまだ高止まりしている戸建て住宅や分譲マンションですが、

2023年は大きな潮目になりそうです。

2023年3月4日（土）は、都合により臨時休業とさせて頂きます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

2023年1月28日（土）は、都合により臨時休業とさせて頂きます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

【先送りされた2022年問題】

数年前から、不動産の暴落を予感させるものの理由にいつも取り上げられていた「生産緑地の2022年問題」

1992年に制定された「生産緑地法」により、最低30年間は建物の建築や売却行為が厳しき制限され、

この期間内は農業経営が義務とされる制度で、30年経った2022年に一斉に解除され
市場に膨大な土地が出回り、地価が暴落するであろう・・・

こういった問題でした。

不動産アナリストなどの専門家や我々不動産業者でさえ、口々にそう言っていました。


しかし、本年令和4年の6月に生産緑地法が改正され、指定期間が10年間延長されました。

「特定生産緑地」というやつです。

現在、生産緑地地区に適用している税制等の優遇措置が継続されることとなり、

引き続き農地として存続しやすくなりました。

そして多くの農家の方々が、特定生産緑地制度を利用すると聞きました。

急場しのぎの先延ばしですね。

2022年問題で、「土地が出て来るからそこまで待って買う」と思っている方、

残念ですが、土地はまだまだ高値安定です。

しかし、逆に生産緑地の指定解除までの期間は残り10年を切りました。

時期の到来前には、改めて「2032年問題」として、
また各種のメディアで取り上げられ注目を浴びるのでしょう。

「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」TOP10

今年も、全国賃貸住宅新聞より「賃貸住宅設備の需要動向」の調査が発表されました。

分譲であれば、ありきたりの設備ばかりですが、

やはり子供時代を贅沢に育った現代の賃借人の皆様は、
既存の築古集合住宅の設備では、納得いただけないみたいです。

ただ、それだけ賃貸経営は

設備については、いつもアンテナを張り続けて研究して導入しないと

どんどん築浅で贅沢設備の物件に置いてきぼりになるということですね。

コロナ禍の影響もあって、宅配ボックスの需要や

高速インターネットの需要が旺盛ですが、

これも、コロナが来なくても不可欠な設備にはなっていったのでしょう。

次いで、「この設備がなければ入居が決まらない」TOP10

こちらも安定の･･･

どうぞ、ご参考に！

盛況の中終了いたしました、有難う御座いました。

【戸建て内覧会in飯山満町】

先日、売主様より専任で媒介を頂いた戸建てですが、

物件情報はこちら

反響多数の為、今回も「内覧会」を開催することになりました。

今回は、「ご自分で住みたい！」と言った居住目的のお客様からの問い合わせも多いです。
もちろん、戸建て投資家の方からの問い合わせも多数！！

残置物撤去を行い、早速室内をお見せいたします。

大変綺麗にお使いで、表層のみのリフォームで十分です。

築年数も、ボロ戸建てには程遠い「平成8年築」ピカピカです。

詳細は、こちらの公式LINEアカウントでアナウンスしますので
登録しておいて下さいね！！

https://liff.line.me/1657041609-ZX1bQJm3/landing?follow=%40836nznyr&lp=CoakYk&liff_id=1657041609-ZX1bQJm3


ＰＳ：反響数が多く、電話・メールでの対応が実質不可能になっています。

今後、物件への問い合わせや質問等は、公式LINEでのみの対応とさせて頂きます。

【火災保険大幅値上げ】

2022年10月より、保険会社各社において火災保険が値上げされます。
マイホームを守る火災保険は、2015年から4度目の値上げとなります。
今回の値上げは、自然災害時の保険金支払いが多額になったためとされており、ココ直近では最大の値上げ幅です。


　また、最長契約期間も10年から5年に短縮されます。同じく、自然災害発生が想定できないためです。
長期間の契約中に、想定以上の災害が複数回発生する可能性を考慮したようです。

　実は火災保険、2015年9月までは、最長36年まで契約することができたのです。それは、住宅ローン全期間加入するためです。もっと言えば、2015年までは、火災保険に全期間加入することが住宅ローン審査の条件でした。これから火災保険に入るなら2022年9月中(値上げ前)に、可能な限り長期間での契約を検討して下さいね！