2021年06月の記事一覧｜｜イエステーション 船橋店

不動産流通協会が公表した「住宅ローン利用等実態調査」

中古住宅では、68.2％が購入時点で住宅ローンを利用しているんですって。

キャッシュや贈与などローンを利用していないのは31.8％。

そして、住宅ローンを利用している人のうち69.3％と約7割がローン控除を利用し、

その利用者の54.3％が「住宅ローン控除が適用される物件を探すようにした」と回答しているらしい。

よって、マンションでは築25年以内、戸建てが築20年以内で探す傾向が強いという事だ。

だから、築古でも十分に選択に値する政策要望を模索するのだとか。

この調査結果って本当なのだろうか。

実需の不動産を扱っている我々からすると、中古でもほぼ住宅ローンを利用しますね。

千葉でも比較的単価の高いエリアですんでね。

キャッシュで購入の中古住宅は、ほぼ500万～1000万以下でお探しのボロ戸建て投資家が多いですよね。

実需不動産の耐用年数の関係は、適合証明の発行でクリアも可能なので。

表面だけ見ていると、確かに一般消費者はローン控除に魅力を感じ、

適用される物件を探している人も多そうですが、

実際は、エリアや物件種別を最優先させるお客さんが殆どです。

ローン控除ありきで物件探しでは、一生買えないような気もしますし。

築浅、新築ってあまり煽らないで欲しいですし、

実際には十二分に買える額のローンを使わずに（属性あるにも関わらず）

予算を抑えて、買えないでいる勿体ないお客さんもかなりいます。

それこそ機会損失なのになって思います。

機会損失にならないように、効果的にローン控除制度を利用して欲しいですね。

国土交通省が、事故物件のガイドライン案を発表しました。

あくまでも「案」なので、変更される可能性は高いのですが、それでもある意味このガイドラインは

賃貸業界だけでなく、不動産業界にとっては吉報だと思います。

簡単に言うと、殺人や自殺、火災による死亡や特殊清掃が行われるような孤独死については

事故発生後、3年間は告知義務がある一方、

病死、老衰などによるものは、告知義務が発生しないとしました。

この辺を今迄は、明記したものがなくうやむやになっていたのですが、

今後は、ガイドラインが作成されれば、事の全てがはっきりとしますね。

私も売買仲介で経験があるのですが、

孤独死なども、死亡時から日数が経たずに発見されたものは自然死の扱いになり、

告知義務が発生しません。

今後の正式なガイドラインの発表に期待したいと思います。