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「住宅購入・ローン」の記事一覧(12件)

不動産購入コラム「宅配ボックス」
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2021/08/06 18:59



マンション・戸建に「宅配ボックス」

アットホーム社が発表した『不動産のプロが選ぶ!「お金をかけてでも付けたい設備」

ランキング』によると、マンションの購入を検討しているお客さまに

おすすめしたい設備の第2位に宅配ボックスがランクインしました。

 

「宅配ボックスは絶対にほしいというお客さまが増えた」「なくてはならない

ものにかわりつつある」など、エンドユーザーからのニーズも高い設備です。
https://r18.smp.ne.jp/u/No/11378048/62r18f29kvj8_18101/21080301_set_zen.html

賃貸物件も勿論そうですが


置き配がちょっとした問題になっている中、
「宅配ボックス」は欲しい設備ですね。

最近は、一戸建てのお宅でも宅配ボックスを置く家を多く見るようになりました。


コロナ禍で、在宅が増えている割には
宅配業者のインターホンに応答しないお宅も多いみたいで
業者からすると、再配達など効率が悪いですよね。

仕事で自宅を留守にするお宅でも
再配達の日時を指定するのが難しい場合もあります。

そんな時、宅配ボックスはとっても便利。
ネット通販がこれだけ増加している今、

「お金をかけてでも付けたい設備」なの、頷けます。

住宅購入・ローンコラム「ローン控除制度が築浅に誘導」
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2021/06/15 16:00

不動産流通協会が公表した「住宅ローン利用等実態調査」

中古住宅では、68.2%が購入時点で住宅ローンを利用しているんですって。

キャッシュや贈与などローンを利用していないのは31.8%。

そして、住宅ローンを利用している人のうち69.3%と約7割がローン控除を利用し、

その利用者の54.3%が「住宅ローン控除が適用される物件を探すようにした」と回答しているらしい。

よって、マンションでは築25年以内、戸建てが築20年以内で探す傾向が強いという事だ。

だから、築古でも十分に選択に値する政策要望を模索するのだとか。


この調査結果って本当なのだろうか。

実需の不動産を扱っている我々からすると、中古でもほぼ住宅ローンを利用しますね。

千葉でも比較的単価の高いエリアですんでね。

キャッシュで購入の中古住宅は、ほぼ500万~1000万以下でお探しのボロ戸建て投資家が多いですよね。


実需不動産の耐用年数の関係は、適合証明の発行でクリアも可能なので。


表面だけ見ていると、確かに一般消費者はローン控除に魅力を感じ、

適用される物件を探している人も多そうですが、


実際は、エリアや物件種別を最優先させるお客さんが殆どです。

ローン控除ありきで物件探しでは、一生買えないような気もしますし。


築浅、新築ってあまり煽らないで欲しいですし、

実際には十二分に買える額のローンを使わずに(属性あるにも関わらず)

予算を抑えて、買えないでいる勿体ないお客さんもかなりいます。


それこそ機会損失なのになって思います。

機会損失にならないように、効果的にローン控除制度を利用して欲しいですね。

住宅購入コラム「媒介契約を締結するときは」
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2021/05/23 14:30

「媒介契約を締結するときは」

1.宅建業者の選び方

不動産取引に失敗しない為には、信用のある業者と媒介契約を締結することが重要です。

法令を遵守して宅建業者としての義務を果たしているか、経歴はどうか、取引上トラブルは起こしていないかなどを調べて

それらの結果を判断してください。

☆宅建業を行うには免許が必要

不動産取引業を営むためには免許が必要です。

免許には①国土交通大臣免許(二つ以上の都道府県に事務所を置いている)と②都道府県知事(一つの都道府県のみに事務所を置いている)

があります。

☆宅建業者の名簿の閲覧

各都道府県の担当課で、その地域に事務所がある宅建業者の宅建業者名簿と免許申請書等が閲覧できます。

それを見れば①免許証番号②過去の営業成績③商号・代表者・役員・事務所の所在地など④専任の宅地建物取引士

⑤資産状況などを知る事が出来ます。

尚、行政処分歴の有無は、担当職員に聞くと良いでしょう。

2.媒介業者と媒介契約をする

「1」媒介・代理の依頼は書面でする
宅地や建物の売買をしようとするとき、宅建業者に媒介または代理を頼むのが一般的です。

宅建業者が媒介または代理の依頼を受けた場合、依頼者にその内容を書面にして交付することが義務付けられています。

☆媒介業務の一般的な範囲
媒介契約により宅建業者が受託する業務の範囲は、通常、売却の場合は①物件調査、②価格査定、③売買の相手方の探索、
④売買の相手方との交渉、⑤売買契約の締結と書面の交付、⑥決済、引渡し等です。
他方、購入の場合は、①物件紹介、②重要事項の説明と売却の④+⑤+⑥等です。
しかし、媒介業務の範囲は契約の内容により異なる場合がありますので、具体的な内容については
媒介契約に先立って確認しておきます。

「2」媒介契約の種類
媒介契約には①専任媒介契約、②専属専任媒介契約、③一般媒介契約の3種類があります。
どの契約形態を選択するかは依頼者が決めます。

「3」媒介と代理の違い
媒介とは、宅建業者が間を取り持ち売主・買主間の不動産の売買の契約の成立に向けて尽力する行為を言い
売買契約を締結するのは、売主や買主自身です。
一方、代理の場合は、代理人に対して契約を締結する権限が与えられ、代理人は委任者に代わり契約を締結する事が出来ます。

通常の不動産取引では、特段の事情(遠隔地の契約等)がない限り、「代理」ではなく「媒介」で行うのが一般的です。

住宅購入・ローンコラム「変動金利型が根強く」
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2021/04/12 12:32

アットホームからくるインフォメールより・・・

やはりね。

今でも買主さんは、圧倒的に「変動金利」を選択していますよね。

このトレンドは暫く続きそうです。

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変動金利型が根強く。「民間住宅ローンの実態に関する調査」を発表

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国土交通省による「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」が

発表されました。

 

個人向け住宅ローンについて、令和元年度の新規貸出額は

20兆5,442億円と、平成30年度より1兆4,084億円増加しました。

新規貸出額の内訳をみると、新築住宅向けが72.9%、

既存(中古)住宅向けが19.6%と増加し、

借換え向けは7.5%と減少傾向にあります。

 

新規貸出額における金利タイプ別割合は、「変動金利型」の割合が

63.1%と引き続き最も高く、前年度より2.6ポイント増加。

「全期間固定金利型」(4.6%)、「固定金利期間選択型」(19.9%)は

前年度より減少しています。

 

また、賃貸向けについて、新規貸出額は平成28年度をピークに

減少傾向(対前年度比12.5%減)が続いています。

住宅購入コラム 「不動産を買う時のポイント(情報収集)」
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2021/03/07 19:17


1.物件の情報を集める

まず、住宅の購入を計画する時には、たくさんの情報を収集しましょう。

情報は、新聞広告・折込チラシ・情報誌・インターネット・店頭広告などから収集できます。

2.おとり広告に注意

中には、売るつもりのない物件、売ることのできない物件、

実際にありもしない物件で客を集めるだけを目的とした物件をおとり広告と言います。

この広告につられてやってい来た客に「その物件はもう売れてしまいました。別の良いものをお見せします」

などと言って、まともに広告したのでは売れないような物件を言葉巧みに売りつける手口です。

不動産には「格安物件」や「掘り出し物件」はありません。怪しい広告には手を出さないようにしましょう。

3.良い広告とは

それは、正確で情報量の多い広告です。

周辺状況・利便施設・公共機関・交通など、

生活に必要な多くの情報が掲載されている者は良い広告と言えるでしょう。

4.現地調査・確認のポイント

物件について、業者から色々な説明を受けると思います。

納得のいくまで説明を求め、そのうえで自分の足と目で確かめることが大切です。

例えば、

①通常の交通機関を使っていく

②現地には二度以上行く

③近所や地元の人にもいろいろ聞いてみる

④たくさんの人と一緒に行く

などです。

最後に売主等が居住中の物件を見るときには、見学の前にあいさつをすることは勿論ですが、

写真撮影をするときには必ず了解を取るなど、ルールを守って相手に不愉快な思いを与えることがないように

気を付けて見学させてもらいましょう。

住宅購入コラム 「不動産を買う時のポイント(購入計画)」
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2021/02/20 16:14

マイホーム購入は、一生の大仕事


①どんな場所のどんな家に住みたいのですか。

交通の便、買物、学校・病院・公共施設などの利便施設、住環境、地域の発展性など・・・
どこに重点を置くのか?すべての条件を満足できる物件を探すことは困難です。
優先順位をつけましょう。



②予算は?どれだけの返済が可能ですか。

必要な資金は、購入資金だけではありません。登記費用、火災保険料、住宅ローンの諸費用、不動産取得税などの税金、引っ越し費用、媒介報酬
などの最低限必要となる費用など、色々な費用が掛かることに注意が必要です。



③買換えのときは

買換えの時、つい購入物件に目が行きがちですが、手持ち物件は売却できますか?
仮に「購入」を先行するにしても「買換え特約」は入れてありますか?

不動産取引の一般的な流れ
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2021/02/06 12:37

ここでは、不動産を購入する際の一般的な流れを示しています。
入居に至るまで取引の流れを把握する参考にして下さい。

 

<新築戸建て・マンション分譲>

*事業主(売主)・販売会社などにより異なる場合があります。


(未完成物件の場合)

モデルルーム見学→登録申し込み(登録抽選会)→重要事項説明→契約申し込み→売場契約締結(手付金の授受)→建物完成→建物内覧会→手直し工事→決済・引渡し・入居→登記完了


(完成物件の場合)

完成建物見学→重要事項説明→契約申し込み→売買契約締結(手付金の授受)→決済・引渡し・入居→登記完了



<中古(戸建住宅・マンション)売買>

物件情報収集→物件の選定→物件の見学→重要事項説明→契約申し込み→売買契約締結(手付金の授受)→決済・引渡し・入居→登記完了



<建築条件付土地分譲>


物件情報収集→土地の見学・確認→重要事項説明→契約申し込み→土地売買契約締結(手付金の授受)→建築契約打ち合わせ→建築工事請負契約締結(着手金の授受)→工事着工→建物完成→決済・引渡し・入居→登記完了


*建築計画の中止の場合→特約に基づく土地売買契約の解除→支払い済の手付金等の返還金受領


注)不動産売買では、契約時に契約の証として「手付金」として支払うことが一般的ですが、請負契約の場合は手付金とはいわず、「着手金」とか「契約金」などとして支払われるのが一般的です。

取引のポイント④ 不動産購入編
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2020/12/22 14:59



契約解除の方法を知る

①解除をする
契約の成立後に、契約を最初からなかったことにすることを契約の解除といいますが、契約の解除には、例えば、買主が手付を放棄して契約を解除する手付解除。売主が手付の倍額を返還して契約を解除する手付解除。


買主が、予定していた融資が受けられなくなり契約を解除するローン利用特約による解除、相手方(売主または買主)が契約の義務を履行しないことによる違約解除、その他合意解除などがあります。
契約の解除については改めて詳しく説明いたします。



②解除による損失
契約の解除により、手付金が戻らなかったり、違約金や損害賠償の請求を受けるなどの大きな損失が生じることがありますので、注意と覚悟が必要です。

あまりあってはいけない「契約解除」ですが、私ながい営業経験で一度だけあります。

私共が売主側に立った仲介の立場での三為契約*。


*三為契約=第三者の為にする契約・・・とは?
当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約する契約をいう。
第三者の権利は、その者が受益の意思表示をしたときに生じることとなる。
第三者のためにする契約は、中間省略登記を合法的に行なうための手法の一つとして利用されている。この場合には、
1.第三者のためにする売買契約(A→B、所有権は直接Cに移転する特約付き)
2.他人物売買契約(B→C、Aの所有権をCに移転)
という2つの契約を締結する。これにより、A→B→Cという譲渡をA→Cと登記することができるとされる。


買取仲介の業者Bが決済できずに違約金(売買価格の20%)を売主に支払いました。
この時ほど、違約金設定を20%にしておいて良かった!と思ったことはありません。

その後、その不動産にはすぐに買い手がついたので、売主様は売買価格+20%のボーナスになりました。

仲介業者は、買付が入ると慎重に慎重に事を進めていくのですが、稀にこういうケースにも遭遇します。
できれば、今後は遭遇せずに落ち着いた気持ちで業務したいですね。

父母からの住宅取得資金贈与
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2020/12/06 14:59




取引の際、最近良く聞かれる質問が表記の「親からお金を贈与して貰えるのだけどいくらまで税金が掛からないのか?」と言った内容。今回は直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を説明します。床面積の要件やら居住要件やらは割愛しますね。

端的にいうと、住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間が令和2年4月1日~令和3年3月31日の場合は、1000万円。令和3年4月1日~令和3年12月31日の場合は、700万円。共に省エネ等住宅の場合は、プラス500万円が非課税です。上記以外の場合はそれぞれ500万円と300万円という事になります。この非課税制度は、贈与税の基礎控除と併用して適用を受けられますので、110万円をプラスすることが出来ます。またこの制度は相続時精算課税制度との併用も可能です。こちらは2500万円の特別控除があるので大きいですね。

しかし、注意しないといけないのは、相続時にこの2500万円について財産に加算され課税されてしまいます。ですので、多額の贈与を受けるのでなければ非課税制度を優先した方が良さそうですね。


説明だいぶ端折っているので、詳しくお知りになりたい方はこちからどうぞ!!
https://alfort.biz/contact-us/

取引のポイント③ 不動産購入編
カテゴリ:住宅購入・ローン  / 投稿日付:2020/12/01 11:18

契約の決断をする

売主と契約条件について、合意出来たら、いよいよ契約を締結します。
調印する前に、今一度契約の条文を確認し、自分の責任で契約の締結をします。


★売主の義務と買主の義務

売主・買主双方は、契約書で約定したそれぞれの義務を履行することになります。
売主の義務は、買主に対して契約の内容に適合した物件を引渡し、完全な所有権を移転することです。


一方、買主の義務は代金の支払いをすることです。

買主にとっては、特に、資金計画が重要となります。
契約で約束した支払日に代金を支払うことが出来るように準備しなければなりません。

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