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父母からの住宅取得資金贈与

アルフォート通信 
今回は少し真面目な記事書きますね。取引の際、最近良く聞かれる質問が表記の「親からお金を贈与して貰えるのだけどいくらまで税金が掛からないのか?」と言った内容。今回は直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を説明します。床面積の要件やら居住要件やらは割愛しますね。端的にいうと、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間がH28.1〜H29.9の場合は、700万円。H29.10〜H30.9の場合、500万円。H30.10〜H31.6は300万円です。これが断熱等性能等級が4、耐震等級2以上他良質な住宅用家屋の場合はプラス500万円が非課税です。この非課税制度は、贈与税の基礎控除と併用して適用を受けられますので、110万円をプラスすることが出来ます。またこの制度は相続時精算課税制度との併用も可能です。こちらは2500万円の特別控除があるので大きいですね。しかし、注意しないといけないのは、相続時にこの2500万円について財産に加算され課税されてしまいます。ですので、多額の贈与を受けるのでなければ非課税制度を優先した方が良さそうですね。